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2011年05月29日

おまとめローン 三菱UFJFG 連結最終益5千億円台確保へ 平成23年3月期

三菱UFJフィナンシャル・グループの平成23年3月期の連結最終損益が、5千億円台の黒字を達成したことが11日、分かった。前期は3887億円の黒字だった。福島第1原子力発電所の事故で急落した東京電力株の減損処理による損失などが膨らんだものの、コスト削減や国債売却益などでカバーし、2期連続の最終黒字を確保した。

 三菱UFJは東電の期末の株の減損処理で、300億円程度の損失を計上した。連結グループ会社では、貸金業法の改正で事業環境が悪化したクレジットカードの三菱UFJニコスが1千億円強、消費者金融のアコムが2千億円強の最終赤字になったもようで、減益要因になった。

 ただ、国債売買など市場部門の好調や経営の効率化に支えられ、中核の三菱東京UFJ銀行が最終黒字を確保した。三菱UFJ信託銀行も700億円以上の最終黒字を達成したとみられ、利益を押し上げた。

 メガバンクでは、三井住友フィナンシャルグループが4月27日に最終利益予想を5400億円から4700億円に下方修正。みずほフィナンシャルグループは22年12月時点で5千億円の最終黒字を予想している

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2011年05月22日

おまとめローン 中国の銀行、不動産信託ローンをオンバランス化すべき=銀行監督当局

中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の劉明康委員長は9日、中国の銀行はリスクを軽減するため、バランスシートに計上していない信託ローンをオンバランス化すべきだ、との考えを示した。 

 スピーチでの発言が銀監会のウェブサイトに掲載された。

 委員長はその中で「リスクコントロールの状況は依然として芳しくない」とした上で、「われわれは不動産市場の動向を注視し、市場に関するリサーチや評価を改善し、不動産信託に対する監視を強化しなくてはならない」と述べた。

 さらに、銀行は資産をバランスシートから外す「シャドー行為」を控え、それらのローンの是正に関する当局のスケジュールに「厳密に」従う必要がある、と指摘した。

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2011年05月19日

おまとめローン スピード調整の株と商品、景気減速織り込む債券と温度差

銀など商品価格の下落がきっかけとなりリスク回避が強まった。ただ株や商品がスピード調整の範囲内の動きとなっている一方、債券は景気減速を織り込むなど市場間では温度差もみられる。

 1年前のギリシャ・ショックのような大きな材料ではないだけに、今後の展開について見方が分かれているためだ。今晩発表の4月米雇用統計が市場のセンチメントを左右するとみられ、注目度が高まっている。

  <過熱感のあった株や商品>

 連休を挟んでマーケットの地合いが一気にリスク回避方向に反転したが、株式や商品市場では過熱感の反動として比較的冷静に受け止められている。前週、ナスダックは10年ぶりの高値、ダウとS&Pは2008年以来の高値まで上昇。米原油先物も2年半ぶり高値となったほか、金現物は過去最高値更新、銀先物も31年ぶりの高値水準に上昇していた。

 もともと米国では5月は株価が下落しやすい月と警戒されていた。45日前ルールを採用する6月末償還のファンドでは5月15日までに解約請求を行わなければならないことなどが背景にあるという。1年前にギリシャ・ショックや米株市場の「フラッシュ・クラッシュ」で株価が急落した記憶は新しい。

 今回は証拠金引き上げをきっかけにした銀価格の急落が各市場に波及した格好だが、株式市場や商品市場ではスピード調整の範囲内と受け止める声が多い。「5月は株などが下落しやすい傾向があると警戒されていたほか、株式や商品市場では過度な楽観が広まっていたことから利益確定売りが出やすかった。ただ過度な悲観には振れているわけではなく短期調整の範囲内」(みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏)という。

 日経平均は2日に1万円を回復しており、利益確定売りが出やすかった。「原油価格が下落すれば景気圧迫要因も後退する」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏)との声も多く、売り一巡後は下げ渋る動きもみせている。

 商品市場でも、米大手運用会社PIMCO最大のコモディティファンド、コモディティ・リアル・リターン・ストラテジー・ファンド<PCRDX.O>を運用するMihir Worah氏がロイターに対し、途上国の消費拡大を背景とする需給不均衡を理由にコモディティが総じて上昇するとの長期的見方に変わりない、と述べるなど強気ムードが消えたわけではない。

  <景気減速織り込む債券>

 一方、債券市場では、リスク資金の単なるスピード調整というよりも景気減速を織り込む動きとなっている。国債先物の中心限月6月限前引けは、前営業日終値より53銭高い140円63銭と高値圏で午前の取引を終えた。現物債でも長期金利の指標となる10年313回債利回りは前営業日比5ベーシスポイント低い1.150%まで買い進まれた。9─10年ゾーンで銀行の買いが観測されたという。

 長期金利1.1%台に対する警戒感は根強いものの、景気減速が織り込まれる中で「売り材料に乏しい中で、1.2%割れが定着していくのではないか」(国内証券)と強気派も目立ち始めてきた。

 みずほインベスターズ証券チーフマーケットエコノミストの落合昂二氏は「欧米の景気がピークアウトした可能性がある。米雇用関連の経済指標で5日発表された新規失業保険申請件数が、前年8月半ば以来の高水準に増加したことを受け、景気減速懸念が高まった。米雇用環境が悪化に向かう中、インフレ懸念や景気過熱をもって利上げする環境ではなく、その逆の景気がスローダウンし、下向きに転じてきたリスクが米金利を押し下げている面がある」と指摘している。

 4月米ISM製造業景気指数は市場予想を上回ったものの2カ月連続低下、4月米ISM非製造業総合指数は前年8月以来の低水準となった。マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏は「緩やかな米景気回復は継続しているが、過剰な楽観が修正される局面だ」と述べている。

  <4月雇用統計が市場センチメント左右か>

 スピード調整か、景気減速織り込みか、当面の市場のセンチメントを左右するとみられているのが今晩発表の4月米雇用統計だ。4月ADP全米雇用報告の民間部門雇用者数が17万9000人増加と市場予想の19万8000人増を下回ったことで警戒感が強まっている。事前予想では、4月米雇用統計の非農業部門雇用者数は18万6000人増、民間部門の雇用者数は20万人増。「もし市場予想より悪化すれば株や商品の調整は長引く可能性がある」(東海東京調査センターの柴田氏)という。

 一方、ドル/円は雇用統計が弱くても大きく下落しないとの見方も出ている。利上げ観測が後退したユーロも弱くなっているうえ、日本の円売り・ドル買い介入警戒感や輸入企業のドル買いが下値を支えるという。

 海外市場でドル/円は3月18日の協調介入時以来の80円割れとなったが、アジア時間では80円半ばまで切り返した。

 クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジストの深谷幸司氏は、雇用統計がドル/円の下落につながる最大の経路は米国金利の低下としたうえで「米2年国債金利は0.6%を割り込んで今年の最低水準に来ており、すでにいいところまで下げた感がある。ここからさらに下げるとすれば、米量的緩和第3弾(QE3)を織り込むことになるが、そこまで景況感は悪化していない」と述べている。

 (ロイターニュース 伊賀大記;編集 宮崎亜巳)
 
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2011年05月10日

おまとめローン 大王製紙がベトナムの製紙大手に出資

大王製紙は25日、ベトナムの大手製紙会社、サイゴンペーパー(ホーチミン市)に出資したと発表した。旺盛な経済成長を背景に紙の需要拡大が見込める東南アジアへの進出を強化し、事業拡大につなげる。出資額は公表していない。

 サイゴン社が今年夏に稼働させる新工場の建設資金調達のために実施した第三者割当増資を、大王製紙と日本政策投資銀行が共同で引き受けた。今後、一部の既存株主からも株式を譲り受ける予定で、最終的な保有比率は大王製紙が33.8%、政投銀が14.5%となる見込み。

 新工場は、家庭紙の抄紙機を1台、板紙の抄紙機を2台備えており、6月から8月にかけて順次稼働させる方針だ。

 サイゴン社は1997年の設立で、家庭紙や板紙の製造・販売を手がける。2010年12月期の売上高は7258億ベトナムドン(約31億円)で、15年度には約5倍の150億円に引き上げる。

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