中国光大銀行、年内に香港上場へ

中国第6位の銀行、光大銀行は、取締役会を開き香港証券取引所の上場することを決定した。H株市場で最大120億株を発行する。調達した資金は、資本の増強、自己資本比率の引き上げ、リスクに対する抵抗力を強め、収益の能力を高める。22日付の中国証券報が報じた。

　同行では、既存の株主の利益、投資者の受け入れ能力、バーゼル3など国際慣例に従い、同業者の国内、海外での市場での評価を参考にしてH株の発行価格を決めるとしている。上場作業は今年中に完了させる予定だ。同行は昨年8月に上海証券取引所A株を上場し資金調達を行っていた。

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スイスフランと円が上昇、リビア情勢の緊迫化受け

２２日のニューヨーク外国為替市場ではスイスフランと円が上昇した。リビア情勢の緊迫化を受け、安全資産としての買いを集めた。中東やアフリカの混乱拡大への懸念を背景に、スイスフランと円は一段高となる可能性があるとされている。

　リビアの最高指導者カダフィ大佐は２２日、国営テレビの演説で、退陣しない意向を表明した上で、デモを抑え込む構えを示した。これを受けて原油価格が急上昇、株式市場は世界的に下落した。

　スイスフランはユーロと米ドルに対しておよそ１％上昇した。一方、リスク警戒感が高まると下落しやすいユーロは、米ドルに対して小幅な下落にとどまった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策当局者らによるコメントを受けて、利上げ観測が高まったことが、ユーロの支援材料だった。

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利殖商法：相次ぐ高齢者の被害 「退職金を守ろう」 「定年世代」に防止講座

先物取引や未公開株などへの投資を持ちかけ資金をだまし取る利殖商法で、高齢者が虎の子の退職金を失う被害が相次いでいる。盛岡市消費生活センターは今月から、定年を控えた世代に向けた被害防止講座を新たに始めた。１６日には担当職員が市の退職予定者説明会に出向き、「退職金を守ろう」と訴えた。今後は民間企業とも連携して講座を増やしていく。
　センターに寄せられた利殖商法に関する被害相談は、１０年４月から今年１月末までに６１件に上り、うち６０歳代が１７人、７０歳代以上が３０人と８割近くを高齢者が占めた。菊池与志和主査によると、約４億６０００万円の被害総額の大半が高齢者からだまし取られた退職金だという。不況を背景に「銀行に預けておいても目減りするだけ」などと、悪徳業者が退職後の高齢者に取り入るケースが急増しているとみる

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仏ソジェン第4四半期は予想以上の増益、12年の利益目標据え置き

フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）＜SOGN.PA＞が１６日発表した２０１０年第４・四半期決算は、前年同期比で市場予想を上回る増益となった。また、２０１２年の利益目標は、現行の６０億ユーロ（約８１億ドル）に据え置いた。

　ソジェンは、銀行の新たな自己資本規制「バーゼルlll」に基づいて２０１３年までにコアのＴｉｅｒ１自己資本比率を８．５％程度とするために増資を実施する必要性はない、との見解をあらためて示した。

　デピュティチーフエグゼクティブのセバリアン・キャバネス氏は、ロイター・インサイダーのインタビューで、２０１１年の市場環境は年末から改善したと指摘。「今年１月から現在までの市場の状況は、第４・四半期よりも若干良い。トレンドも上向いている」との見方を示した。

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おまとめローンという選択

あおぞら銀、仙台支店を空中店舗から路面店に＝リテール強化で

あおぞら銀行はリテール部門を強化するため、東北6県を所管する仙台支店を、空中店舗と呼ばれる2階以上の店舗から1階に移転した。資産運用の相談に応じる4つの個別ブースを設け、仕組債や投資信託の充実を図る。投資額は約2億円

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おまとめローン重大な選択

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オリコ、カードローン「プラスエル」の保証業務で北越銀行と提携

オリエントコーポレーション（東京都千代田区、西田宜正社長、以下「オリコ」）は、北越銀行（新潟県長岡市、久須美隆頭取）と提携し、同行のカードローン新商品『ホクギンカードローン「プラスエル」』の保証業務を２月１４日より開始します。この商品は極度額が最高３００万円まで設定可能な利便性の高い大型カードローンです。

【取扱商品の概要】

▼商品名称
　ホクギンカードローン「プラスエル」
▼お借入限度額
　５０万円以上３００万円以内
▼ご融資利率
　７．５％（１５０万円〜３００万円）、９．８％（５０万円〜１００万円）　※北越銀行との取引（住宅ローン利用者等）により最大１．５％金利引き下げ
▼ご利用対象者
　北越銀行の取扱条件を満たし、且つオリコの保証が受けられる方
▼資金使途
　自由（ただし、事業性資金は除く）
▼必要書類
　本人確認書類・所得証明書類
▼お申込方法
　店頭窓口・郵送・ＦＡＸ・インターネット

　オリコは、１９８３年より金融機関が取り扱う個人向け融資の保証業務を開始しました。オリコの審査・保証ノウハウは多くの金融機関から高い評価をいただき、現在では全国で５００を超える金融機関との提携を実現しています。今後もご利用いただくお客さまの利便性をさらに向上していくとともに、北越銀行の個人向け融資残高の拡大に貢献できるよう尽力してまいります。

　オリコでは、これまでに培ったリテール金融に関するノウハウを最大限に活用しながら、金融機関との提携関係の一層の強化を図り、より多くのお客さまのニーズに応えられる商品やサービスの開発に尽力し、保証ビジネスのさらなる発展を目指して取り組んでまいります

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長プラ1．65％に引き上げ＝三菱UFJ信託、住信、みずほ信託

三菱UFJ信託銀行、住友信託銀行<8403>、みずほ信託銀行<8404>は10日、大企業向け融資の指標となる長期プライムレート（優遇貸出金利）を0．15％引き上げて、年1．65％にすると発表した。14日から実施する。市場金利の動向を踏まえた措置

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おまとめローンで笑顔がもどった

おまとめローンの明暗

福岡中央銀、純利益42％減＝10年4〜12月期決算

福岡中央銀行＝経常利益は前年同期比48．8％減の2億2100万円、純利益は同42．0％減の1億1600万円、業務純益は16億3800万円。与信関係費用は9億3400万円（前年同期6億9200万円）

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おまとめローンのツボ

おまとめローン対策

中京銀行、連結純利益17．6％減＝10年4〜12月期

中京銀行連結経常利益は前年同期比68．1％増の17億9700万円、連結純利益は17．6％減の10億3200万円、業務純益は74億7700万円。与信関係費用は47億円（同63億円）、12月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は591億円、総与信額に占める比率は4．9％。連結自己資本比率は算出しない

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おまとめローン対策

おまとめローン重大な選択

景気悪化なら基金増額、中銀の資金供給だけで解決せず＝日銀総裁

日銀の白川方明総裁は７日、日本外国特派員協会での講演と質疑応答で「景気は今、踊り場から出つ

つある」としつつも、景気が悪化する場合、資産買い入れ基金の増額による追加緩和を行う可能性が

あるとの認識を示した。

　日本のデフレが長期化している背景については「根源的な原因は成長力のすう勢的な低下傾向にあ

る」とし、デフレ脱却は「中央銀行の潤沢な資金供給だけで解決する訳ではない」と指摘。日本の成

長力を引き上げるためには、労働参加率の引き上げや生産性の向上、財政バランスの改善などに向け

た取り組みが重要と語った

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千葉銀の4〜12月期、連結純利益33％増

千葉銀行連結経常利益は前年同期比42．6％増の542億6700万円、連結純利益は同33％増の347億0700万円、業務純益は604億3800万円。与信関係費用は48億円（前年同期219億円）。12月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は1383億円、総与信額に占める比率は1．9％。連結自己資本比率は13．53％

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静岡銀行、タイ・カシコン銀行と業務提携へ＝地域企業の東南アジア進出を支援

静岡銀行は4日、タイのカシコン銀行と現地での預金口座開設や現地通貨建融資、給与振り込み、邦人向けクレジットカード発行などの総合金融サービスの提供について業務提携の覚え書きを締結したと発表した。静岡県内を中心に地域企業の東南アジア進出への支援体制を強化するのが狙い
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おまとめローンという選択

３メガ銀、業績回復鮮明も市場部門依存 １０年４〜１２月期

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクの２０１０年４〜１２月期連結決算が３日、出そろった。いずれも最終黒字は前年同期比で２〜３倍という高い伸び。本業のもうけを示す実質業務純益も前年同期を上回り、業績回復が鮮明になった。ただ、利益を押し上げているのは依然として国債売買などの市場部門。国の財政再建の不透明感から国債価格の下落リスクも漂っており、市場に“依存”しない利益体質の構築が急がれる
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福岡銀行、豪ドル建て社債発行

福岡銀行は2日、オーストラリアドル建て社債を発行すると発表した。売り出し総額は上限で400億円。オーストラリアドル建て社債発行は九州地区の地銀では初という。
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日本航空：ＨＡＣ経営撤退 道銀、ＨＡＣに出資 「５％を上限」道に回答 ／北海道

日本航空（ＪＡＬ）が北海道エアシステム（ＨＡＣ）の経営から撤退する問題で、北海道銀行は３１日、ＨＡＣの新経営体制に対し、５％（１％当たり約５６０万円）を上限に出資することを道側に伝えた。同じく５％の上限で道から出資を求められている北洋銀行と北海道電力も前向きに検討しており、近く道内経済界の大口出資者が出そろう見通
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日本クレジット協会、11月のクレジットカード動態調査結果を公表 サーチナ 2月1日(火)10時50分配信

　社団法人日本クレジット協会は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社25社を対象としたクレジットカード動態調査を実施しており、平成22年11月分の集計値をとりまとめた。

　平成22年11月分のショッピング信用供与額は、2，812，917百万円で、前月比では8．5％の増加となっている。キャッシング融資額は、152，177百万円で、前月比では2．5％の増加となっている。信用供与額合計は、2，965，094百万円で、前月比では8．1％増加となった
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